本市における学校給食費の負担軽減について、ご報告申し上げます。
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— 小池けんと (@koike_kento) May 2, 2026
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■ 国の支援制度の活用
まず、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、令和6年度より措置されており、物価上昇の影響を受ける家庭への支援として活用してまいりました。
これに加え、「学校給食費負担軽減交付金」につきましては、令和8年4月からの実施が予定されております。
■ 給食費の現状
本市の給食費の現状について申し上げます。
- 小学校:1食あたり258円
- 中学校:1食あたり313円
年間の実施回数は、
- 小学校:185回
- 中学校:165回
これを月額に換算すると、
- 小学校:約4,300円
- 中学校:約4,700円
となっております。
■ 令和8年度の見込み
令和8年度においては、食材費の高騰を踏まえ、
- 小学校:1食あたり332円
- 月額:約5,500円
となる見込みであります。
■ 課題(国の支援とのギャップ)
ここで課題となるのが、国からの支援額との関係であります。
国の交付金は、児童1人あたり月額約5,200円相当とされておりますが、本市の実態では約5,500円の費用が必要であり、国費のみでは完全な無償化には至りません。
■ 本市の対応
しかしながら、本市では、これまで活用してきた物価高騰対策の交付金も併用することで、令和8年度においては保護者負担が生じないよう調整を進めているところであります。
■ 給食提供体制
給食提供体制については、以下のとおりです。
- 中学校:日岡学校給食センター・神野台学校給食センター
- 小学校:各校内調理場
- 志方地域:志方教育給食センター
■ 支払い方法
給食費の支払いは、原則として口座振替としております。
また、納付書による支払いを希望される場合には、市役所や市民センター窓口での納付も可能です。
※現在、コンビニ支払いには対応しておりません。
■ 個別事情への対応
個別事情にも配慮し、以下の対応を行っております。
- 牛乳のみ停止する場合
- 牛乳のみ利用する場合
それぞれに応じて、負担額の調整(例:3,200円、3,700円、1,100円、1,000円程度)を行っております。
また、入院や不登校等により5日以上連続して給食を受けられない場合には、**「学校給食停止申請書」**の提出により適切に対応しております。
■ これまでの経緯と今後の方向性
これまで、小学校は平成31年度から、中学校は令和3年9月の公会計化以降も、保護者負担額は据え置きとしてまいりました。
しかしながら、物価高騰の影響は非常に大きく、持続可能な制度設計が求められております。
■ 今後の方針
今後とも、子育て世帯の負担軽減と、安心・安全で質の高い学校給食の提供の両立を図りながら、必要な支援を着実に実施してまいります。
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■ 茅ヶ崎市の取り組み
茅ヶ崎市では、中学校給食について、令和7年5月より公会計化が実施されています。
また、給食費については、
- 令和8年度:小学校給食費無償化
- 中学校:保護者負担390円
となっています。
令和7年度時点では、小学校給食費は4,700円となっています。
さらに、茅ヶ崎市では特色あるご当地給食も実施されており、
- ハワイをテーマにした献立
- 餅粉チキン
など、地域性や国際交流を意識したメニューも提供されています。
中学校給食については、弁当委託方式が採用されています。
■ つくば市の取り組み
つくば市では、
- 小学校
- 中学校
- 公立幼稚園
いずれも給食センター方式で給食が提供されています。
一方で、中学校については、弁当委託方式も併用されています。
例年の給食費は以下の通りです。
● 小学校
- 小学1〜2年生:4,100円
- 小学3〜6年生:4,300円
● 中学校
- 4,700円
● 公立幼稚園
- 3,900円
■ 加古川市の取り組み
加古川市では、物価高騰などを踏まえ、給食費負担軽減交付金として約6億円を活用し、保護者負担軽減に取り組んでいます。
学校給食は、子どもたちの健康を支えるだけでなく、
- 子育て支援
- 食育
- 地域理解
- 教育環境の充実
にもつながる重要な施策となっています。
■ 各自治体で進む給食支援
近年は、
- 給食費無償化
- 公会計化
- 地産地消
- ご当地給食
- アレルギー対応
など、自治体ごとの特色ある取り組みが進んでいます。
今後も、子どもたちが安心して食べられる、安全で持続可能な給食環境づくりが求められています。




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