学校給食費の負担軽減について

本市における学校給食費の負担軽減について、ご報告申し上げます。

■ 国の支援制度の活用

まず、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、令和6年度より措置されており、物価上昇の影響を受ける家庭への支援として活用してまいりました。

これに加え、「学校給食費負担軽減交付金」につきましては、令和8年4月からの実施が予定されております。

■ 給食費の現状

本市の給食費の現状について申し上げます。

年間の実施回数は、

これを月額に換算すると、

となっております。

■ 令和8年度の見込み

令和8年度においては、食材費の高騰を踏まえ、

となる見込みであります。

■ 課題（国の支援とのギャップ）

ここで課題となるのが、国からの支援額との関係であります。

国の交付金は、児童1人あたり月額約5,200円相当とされておりますが、本市の実態では約5,500円の費用が必要であり、国費のみでは完全な無償化には至りません。

■ 本市の対応

しかしながら、本市では、これまで活用してきた物価高騰対策の交付金も併用することで、令和8年度においては保護者負担が生じないよう調整を進めているところであります。

■ 給食提供体制

給食提供体制については、以下のとおりです。

■ 支払い方法

給食費の支払いは、原則として口座振替としております。

また、納付書による支払いを希望される場合には、市役所や市民センター窓口での納付も可能です。
※現在、コンビニ支払いには対応しておりません。

■ 個別事情への対応

個別事情にも配慮し、以下の対応を行っております。

それぞれに応じて、負担額の調整（例：3,200円、3,700円、1,100円、1,000円程度）を行っております。

また、入院や不登校等により5日以上連続して給食を受けられない場合には、**「学校給食停止申請書」**の提出により適切に対応しております。

■ これまでの経緯と今後の方向性

これまで、小学校は平成31年度から、中学校は令和3年9月の公会計化以降も、保護者負担額は据え置きとしてまいりました。

しかしながら、物価高騰の影響は非常に大きく、持続可能な制度設計が求められております。

■ 今後の方針

今後とも、子育て世帯の負担軽減と、安心・安全で質の高い学校給食の提供の両立を図りながら、必要な支援を着実に実施してまいります。