5月19日に開催された福祉教育常任委員会を傍聴しました。
今回の委員会では、
- 両荘みらい学園の通学区域特認校制度
- 障害福祉サービス事業所の指定取消
- 企業版ふるさと納税の強化
- エコグリーンピアはりまの設備停止
などについて報告がありました。
その中でも、市内全域から通学できるようになる両荘みらい学園の制度導入は、今後の加古川市の教育に大きく関わる内容だと感じました。
両荘みらい学園における通学区域特認校制度の導入
加古川市は令和9年度から、両荘みらい学園で通学区域特認校制度を導入します。
これは校区を変更するものではなく、市内全域から希望者を受け入れる制度です。
申請期間は、
- 令和8年9月から
- 令和8年11月中旬まで
となっています。
両荘みらい学園の特色
両荘みらい学園は市内唯一の義務教育学校です。
学年構成は、
- 前期課程4年
- 中期課程3年
- 後期課程2年
となっています。
英語教育
通常は小学校3年生から始まる外国語活動を、
- 1年生:年間15時間
- 2年生:年間15時間
実施しています。
また、
- ALT(外国語指導助手)1名常駐
- 加古川養護学校への派遣日(年間10日)を除き配置
されています。
さらに毎年12月には、
オールイングリッシュデー
を開催し、市内に配置されている15名のALTを集めて、全校児童生徒が英語のみで過ごす日を設けています。
ふるさとみらい科
地域学習として、
- 平荘地区の伝統狂言の両荘公民館での卒業発表(平荘小学校時代は平之荘神社の舞台で卒業発表)
- ため池のかいぼり体験
- 見土呂の丘での学習
などを実施しています。
公民館との複合施設
校舎に併設された公民館には、
- 図書館
- 調理室
が整備されています。
図書館の1階部分は市民にも開放されています。
委員会で出た意見
委員会では、
- 大規模校では学びづらい児童生徒の選択肢になる
- 少人数教育を受けられる
- 不登校児童への働きかけにつながる可能性がある
といった期待が示されました。
一方で、
- 原則自力通学
- 災害時の保護者引渡し
- 配慮を要する児童への対応
- 教員の業務負担増加
などの課題も指摘されました。
また先行事例として、
- 西宮市(令和2年度導入)
- 明石市(令和3年度導入)
が紹介されました。
西宮市では英語教育が強調されすぎた結果、
「インターナショナルスクール」
と誤解されるケースもあったとのことです。
加古川市では、そのような誤解が生じないよう、広報かこがわ7月号または8月号などで周知を行う予定です。
指定特定相談支援事業者の指定取消について
稲美町の「相談支援センターいなみ」が指定取消処分となりました。
特定相談支援とは、障害福祉サービスにおいて介護保険制度のケアマネージャーに相当する制度です。
本来は利用者宅を訪問して状況を確認したうえで計画を作成する必要があります。
しかし今回、
- 自宅訪問を行っていない
- 電話対応のみで済ませていた
などの事例が確認され、不正請求として指定取消処分となりました。
返還請求額は
30,938,825円
です。
この中には
加算金(ペナルティ)8,839,664円
も含まれています。
給付費の負担割合は、
- 国:2分の1
- 県:4分の1
- 市:4分の1
です。
加古川市関係では、
- 過去5年間の利用者数:154人
- 現在の契約者数:75人
でした。
なお、他市のグループホームを利用している場合でも、加古川市民であれば加古川市が援護市として給付費を負担しています。
企業版ふるさと納税のさらなる獲得に向けた取組
加古川市は、企業版ふるさと納税の寄附獲得を強化するため、中間支援事業者を募集します。
中間支援事業者の
- 企業ネットワーク
- 営業力
を活用し、市単独では接点を持ちにくい企業へのアプローチを行います。
寄附が成立した場合は、
寄附額の20%を上限として手数料を支払う
仕組みです。
過去の実績は、
| 年度 | 寄附額 |
|---|---|
| 令和5年度 | 130万円 |
| 令和6年度 | 120万円 |
| 令和7年度 | 270万円 |
となっています。
エコグリーンピアはりまにおける設備停止
令和8年5月4日、エコグリーンピアはりまにおいて異音・発光が確認されました。
そのため設備を緊急停止しました。
現場では、
- 人的被害なし
- 火災認定なし
との説明がありました。
一方で、
- 爆風放散が発生
- 留め金具が破損
したことが報告されました。
今後も委員会資料や議論の内容を分かりやすく整理し、市民の皆さまへお伝えしていきます。
小池けんと
加古川市出身
会社員(半導体メーカー・ITエンジニア)
無所属・新人候補予定者




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