■ 事業の概要と支援制度
地域見守り防犯カメラ事業は、平成23年に県事業として開始され、平成26年度からは市による上乗せ支援が実施されています。
設置費用は1基あたり12万円で、これまで県が8万円、市が4万円を負担してきました。さらに令和8年度からは、新設に加えて更新費用についても市が単独で8万円を補助する制度へと拡充されています。
なお、ポールの設置については年間1〜2件程度の実績となっています。
■ 設置状況と配置の考え方
本事業は、ICTを活用した安心・安全なまちづくりの一環として、防犯および交通安全対策を目的に推進されています。
現在、市内には合計1,653台の防犯カメラが設置されており、令和7年度には新たに87台が追加されました。
設置場所については、
- 犯罪発生件数の多い地域
- 通学路の見直しに伴い安全確保が必要なエリア
を中心に選定されており、おおむね500メートルメッシュを基準として配置されています。
■ カメラの種類と機能
防犯カメラは機能別に分類され、それぞれ役割に応じて運用されています。
● 緑色区分（通常カメラ）
遠隔による映像のダウンロードや監視が可能で、日常的な防犯対策として広く活用されています。
● 青色区分（高度化カメラ）
全体で153台が設置されており、そのうち150台はAI機能を搭載しています。
悲鳴などの異常音を検知した際には、回転灯の点灯や警告放送を自動で行う仕組みとなっています。
また、残る3台は**「3型カメラ」**と呼ばれ、主に交差点に設置されています。
- 2台のカメラで信号機や横断歩道を監視
- 車両や歩行者の接近を検知
- 警告放送を実施
するなど、交通安全対策にも活用されています。
■ 機器の変遷
これまで防犯カメラは本田技研工業の特注品を採用してきましたが、現在はプロテック社の汎用品へと移行しています。
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