質問：備蓄状況は
加古川市では、災害時に備えた備蓄体制として、小学校・中学校には各200枚、公民館には各20枚、総合体育館や少年自然の家には各100枚のブルーシートを配備し、屋根や窓の応急補修に対応できる体制を整えています。食料備蓄については、アルファ化米、乾パン、ビスコなどを合わせて11万1,000食を確保しています。飲料水については、500mlペットボトル24本入りケース換算で8,640本を備蓄しています。
トイレ対策としては、袋型簡易トイレ約37万回分に加え、便器型簡易トイレ770基を整備しています。
これらの備蓄は、被害想定や避難者数を踏まえ、国からのプッシュ型支援物資が届くまでの約2日分を目安として確保されています。
避難所体制では、災害時に開設する指定避難所72か所を設定し、市民への周知と受け入れ体制を整備しています。さらに、指定避難所での生活が困難な高齢者や要配慮者向けに、福祉法人と協定を結んだ福祉避難所を順次整備しています。
また、自宅倒壊やライフライン復旧状況に応じて生活環境を移行するための二次避難所も確保されています。
加えて、災害時の生活用水確保策として、近隣住民が利用可能な災害協力井戸制度を導入しており、現在26件が登録されています。平時は各自で管理し、災害時には公表・活用される仕組みとなっています。
このように加古川市では、物資備蓄、避難所整備、生活用水確保を組み合わせた総合的な防災体制の強化を進めています。
質問：初期消火のドローンの活用は
加古川市における火災や風水害時の初動体制について、市は現時点でドローンの本格導入は今年度予算には計上していないと説明しています。
一方で、ドローン技術の進化は非常に速いため、今後の動向を注視しながら導入の可否を検討していく方針です。導入にあたっては、職員の操縦資格取得や運用体制の整備が必要であり、必要に応じて橋梁老朽化対策と同様に民間委託も選択肢として考えられています。
現状では、台風や集中豪雨など風水害リスクへの対応強化が優先課題とされており、防災広報や市民への周知活動が重視されています。
火災対応では、初期消火に住民が対応できる体制も一定程度整備されているものの、公園などへの消火栓設置は行われていません。
空中消火については、市の防災ヘリコプターによる散水能力は約600リットル規模である一方、自衛隊ヘリは約10トン規模の大量散水が可能であり、大規模災害時にはより強力な支援が期待されます。
また、防火水槽の整備状況については、令和8年4月時点で、
公設防火水槽601基、私設防火水槽383基、合計984基
となっており、前年の971基から増加しています。
これらの多くは開発行為に伴い設置されており、開発条例に基づき、事業区域4,000平方メートルにつき1基の割合で整備が求められています。
このように加古川市では、ドローンなど新技術導入は慎重に検討しつつ、防火水槽整備や既存防災インフラの拡充を中心に、火災・風水害への初動対応力強化を進めています。
質問：フリースクールの交通費補助は
加古川市における不登校支援および特別支援教育体制について、市内には現在フリースクールが10か所存在しています。
フリースクール利用者に対して、授業料については上限月額1万円を県と市で折半補助する制度がありますが、交通費助成制度は現時点で整備されていません。
一方で、在籍校の校長による証明があれば、通学時に実習用通学定期券の購入が可能となっています。
文部科学省の定義による不登校児童生徒数は、令和7年度末時点で、
小学生249人、中学生461人
とされており、支援体制の強化が重要課題となっています。
加古川市では、不登校支援教室として「わかば教室」を展開し、令和4年度からはサテライト教室も順次拡充しています。設置場所は、少年自然の家、加古川北公民館、尾上公民館、平岡公民館、令和6年度より加古川西公民館が追加されています。
また、学校内での支援として、通級による指導（学校によって「ステップ教室」「ひだまり教室」など名称が異なる）も進められています。
特別支援教室は、自閉症・情緒障害・知的障害対応が市内29校、言語障害対応が尾上小学校・野口南小学校の2校、難聴対応は未整備となっています。
特に難聴支援については、ロジャーマイク活用など高度な専門技術が必要であり、今後の整備が課題とされています。
さらに、校内サポートルームについては、中学校11校、小学校21校、義務教育学校1校に設置済みであり、未整備校は平岡小学校、東神吉小学校、西神吉小学校、両荘みらい学園前期課程となっています。
このように加古川市では、不登校支援、通級指導、校内支援、フリースクール支援を組み合わせ、多様な教育支援体制の充実を進めています。
質問：空き家の管理不全をどうにかしてほしい
加古川市の田園まちづくり制度は、主に上荘町・平荘町・八幡町を中心に多くの地域で計画策定が進められています。
一方で、志方町では広尾東・広尾西・山中・岡地区などで制度導入が十分に進んでいません。その背景には、小規模集落が多く、住民同士の結びつきが強い反面、既存コミュニティが安定していることから空き家が少なく、制度導入への積極性が低いことがあります。
また、八幡町では宗佐地区が拡張区域として㈱信陽ケミカルが、上西条地区では生活利便施設区域として㈱マルアイが設置されたという実績があります。
田園まちづくり計画策定地域では、市外転入者への住宅取得補助（上限50万円）、空き家活用改修補助（上限100万円）など移住促進策も整備されています。
危険空き家対策としては、除却費用補助上限50万円制度がありますが、要件は厳しく、これまで危険空き家指定21件中16件が除却済みとなっています。
このように加古川市では、土地利用調整、移住支援、危険空き家対策を組み合わせながら北部農村地域の持続可能性向上を図っています。
質問：平和祈念展の期間をもう少し伸ばしてほしい
加古川市では、毎年11月最終土曜日に昭和グループ市民会館で平和祈念展を開催しています。
この事業は、平成29年度までは追悼式として実施されていましたが、その後、市民参加型平和記念事業へと発展しました。昨年度来場者数は約400人です。
令和8年度平和記念事業費は530万4,000円で、平和祈念展に加え、広島バスツアーなど平和学習事業にも活用されています。
市役所内展示も実施されていますが、市民会館での長期開催には祭壇設営、展示移設、スタッフ配置費用増加が課題です。
加古川市は旧加古川飛行場や旧陸軍航空通信学校など戦争遺構を有し、地域史継承という重要な役割も担っています。
今後、展示期間延長や内容充実により、市民の平和意識向上と地域史理解の深化が期待されています。
質問：障害を持っていて正社員になれず結果的に保育所入所点数が低くなる
加古川市の保育所入所調整制度では、利用希望者が多い場合、家庭状況に応じた点数制によって優先順位が決定されています。
この制度では、保護者の就労状況が大きな判断基準となっており、例えば、正社員または非正規雇用でも月170時間以上就労している場合は11点とされています。
また、重度障害を持つ保護者についても同等の11点が加算される仕組みです。
しかし、それ以外の障害や療育が必要な家庭については、加算点が8点にとどまり、これは月128時間以上140時間未満の就労状況と同程度の評価となっています。
このため、障害児の療育対応や通院、付き添いなどによりフルタイム就労が難しく、正社員として働けない保護者にとっては、実際の子育て負担に対して制度上の評価が十分とは言えないとの指摘があります。
結果として、
・共働きでフルタイム就労が可能な世帯
・就労時間を確保しやすい家庭
が制度上有利になりやすく、療育や障害対応を抱える家庭ほど不利になる構造が課題視されています。
市民からは、
「障害児療育や保護者の介護・通院負担をより実態に即して評価すべきではないか」
「正社員就労基準だけでなく、療育負担も十分に考慮した点数制度へ改善すべき」
といった声が上がっています。
今後は、保育の必要性をより公平に評価し、多様な家庭環境に対応できる利用調整基準への見直しが求められています。
加古川市における保育政策では、待機児童対策だけでなく、障害児家庭や療育世帯への配慮を強化し、真に公平な子育て支援制度を構築できるかが重要な課題となっています。
質問：地域クラブ活動における交通費助成は？
加古川市における地域クラブ活動への移行については、近隣自治体の先進事例を参考にしながら段階的に制度整備が進められています。
例えば、川西市では令和8年4月から地域クラブ活動を本格実施予定であり、神戸市・三田市・猪名川町などでも今年度から本格導入が進んでいます。
神戸市では、家庭負担軽減策として保険加入費用や会員証明制度なども整備されており、一定の保護者支援が図られています。
加古川市では、地域クラブ活動移行に伴う経過措置として、
・学生のスポーツ安全保険料（年間800円）は市側が負担
・指導者については、スポーツ分野2,000円、文化分野800円を2人分まで市が負担
する仕組みを設けています。
これは、学校部活動と地域クラブ活動との費用格差を是正するための暫定的支援策と位置づけられています。
運営方式については、
・つくば市：学校単位で地域クラブ団体を紐づけるマッチング方式
・加古川市：市全体で一括募集し、生徒が参加団体を選択する方式
という違いがあります。
加古川市方式は選択肢が広い一方で、地域によっては通いやすさに差が生じています。特に東部地域や志方町などでは、保護者送迎への依存度が低い地域特性もあり、交通アクセス面で不利になるケースが指摘されています。
現時点では、市として交通費補助制度は予定しておらず、基本的には自転車通学を想定しています。
ただし、負担軽減策として、
・4月〜7月：体験会期間中は指導者へ謝金（時給1,600円）支給
・令和8年8月以降：サッカー・ハンドボール・ソフトボールについて謝金補助を実施
といった支援が行われています。
今後の課題としては、
・地域間格差の是正
・保護者負担軽減
・交通アクセス改善
・競技種目間の支援バランス
などが挙げられています。
加古川市の地域クラブ活動は、自由度の高い選択制を特徴としながらも、交通費支援や地域間公平性の確保を含め、持続可能で公平な地域移行モデルを構築できるかが重要な政策課題となっています。
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