■ 被災者支援体制のデジタル化
防災対策課では、NTT東日本の「被災者生活再建支援システム」を活用し、災害時の迅速かつ的確な対応体制の構築を進めています。
応急危険度判定においては、建築士がタブレットを活用することで、現地での判定結果を即時にデータ化し、効率的な情報共有を可能としています。
また、罹災証明の発行にあたっては、被災状況を世帯ごとに一元管理する「災害ケースマネジメント」の考え方を取り入れ、支援の抜け漏れを防ぎながら、より迅速な対応を実現しています。
さらに、各種支援制度や申請状況を窓口で一体的に管理できる体制を整え、内閣府指定の災害援護制度についても、複雑な手続きの中で生じがちな漏れを防止しています。
■ 備蓄体制の充実
加古川市では、災害時に備えた備蓄体制として、
- 小学校・中学校：各200枚
- 公民館：各20枚
- 総合体育館・少年自然の家：各100枚
のブルーシートを配備し、屋根や窓の応急補修に対応できる体制を整えています。
食料備蓄については、アルファ化米、乾パン、ビスコなど計11万1,000食を確保。
飲料水については、500mlペットボトル24本入りケース換算で8,640本を備蓄しています。
トイレ対策として、
- 袋型簡易トイレ：約37万回分
- 便器型簡易トイレ：770基
を整備しています。
これらは、国からのプッシュ型支援物資が届くまでの約2日分を目安に備蓄されています。
■ 避難所体制の整備
災害時には、指定避難所72か所を開設できる体制を整備しています。
さらに、
- 福祉避難所（高齢者・要配慮者向け）
- 二次避難所（自宅倒壊やライフライン状況に応じた生活移行先）
も順次整備しています。
また、生活用水確保策として、災害協力井戸制度を導入し、現在26件が登録されています。
■ 自主防災組織と地域の共助
地域防災力向上のため、自主防災組織への補助制度を設けています。
自主防災組織は、
- 救助活動
- 初期消火
- 避難誘導
- 物資搬送
- 炊き出し
- 地域巡視
など、災害時に重要な役割を担っています。
必要に応じて、自衛団や婦人会への出動要請も行い、地域全体で共助体制を強化しています。
■ 防災啓発と避難所運営
防災意識向上のため、出前講座を継続的に実施しています。
講座内容は、
- 総合防災マップ活用
- 避難所設営訓練
- 防災計画作成
- 実体験に基づく講話
など、実践的な内容となっています。
防災ポータルサイトでは、
- 雨量ライブカメラ
- 避難所開設状況
- 混雑状況
なども確認可能です。
※高潮発生時には、北部地域避難所は開設しない運用となっています。
■ 防災資機材とインフラ整備
マンホールトイレについては、
- 日岡山公園：20基（令和8年3月完成）
- カコテラス：3基
を整備しています。
また、耐震性貯水槽を
- 東神吉小学校
- 尾上小学校
- 平岡小学校
- 志方東小学校
の市内4か所に整備しています。
■ 応急給水体制
応急給水体制として、
- 給水車
- ウォーターバルーン
- 応急給水栓25か所
を整備しています。
さらに、
- 缶入り長期保存水：約3万本
- 市内各小学校：500ml飲料水120本ずつ
を備蓄し、期限切れ前には防災イベント等で活用するローリングストック方式を採用しています。
■ まとめ
本市では、デジタル支援体制、物資備蓄、避難所整備、生活用水確保、自主防災支援、防災教育、応急給水体制を総合的に強化することで、災害に強いまちづくりを推進しています。
今後も、市民の安全・安心の確保に向け、実効性の高い防災対策を着実に進めてまいります。
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