本市では、令和4年2月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、環境先進都市の実現に向けた脱炭素政策を総合的に推進しております。行政と家庭、事業者の各分野において、温室効果ガス排出削減と持続可能な社会形成を目指した取り組みを着実に進めております。
公用車の電動化と充電設備の拡充
市が保有する電動車は現在28台となっており、リサイクルセンターなどの出先機関を含めて導入が進められています。主な車両は、箱型軽四電気自動車やマイルドハイブリッド車で構成されており、左後部には上野樹里さんデザインによる40cm角のゼロカーボンロゴ、右後部にはコンセントマークを掲示することで、市民への環境意識啓発にもつなげています。
また、電動車普及に対応するため、充電設備についても8基から15基へと拡充されています。さらに、2030年（令和13年）までには、公用車全体約130台のうち約100台規模、導入比率70％を目標として電動車化を進める方針です。
家庭向けエコ暮らし応援事業
家庭部門においては、「エコ暮らし応援事業」を通じて、住宅向けの脱炭素化支援が進められています。
- 高効率給湯器導入支援
電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）やハイブリッド給湯器を対象に、令和7年度までは国の「給湯省エネ事業」と市補助を合わせて最大15万円程度、令和8年度以降は市単独で一律5万円補助を予定。 - 太陽光発電設備導入支援（家庭向け）
1kWあたり14万円、上限3kW（最大約42〜43万円）の補助を実施。 - 太陽光発電設備導入支援（事業者向け）
1kWあたり6万円の補助制度を実施。 - 蓄電池導入支援
1kWhあたり5万円、上限35万円の補助制度を新設し、自家消費促進を支援。
事業者向け省エネ支援
ゼロカーボンシティ協定を締結した企業に対しては、高効率空調設備などの省エネ設備導入支援を実施しており、補助上限は最大150万円となっています。これにより、地域経済と環境政策の両立を図っています。
廃食用油（SAF原料）の回収事業
家庭から排出される廃食用油については、持続可能な航空燃料（SAF）原料などへの再利用を目的として回収事業を実施しています。
- 回収場所：市役所、加古川西公民館、カコテラス等
- 回収頻度：おおむね2週間に1回
- 配布物：ペットボトルへの移し替え用じょうごを無料配布
- 対象外：ココナッツオイルやラードなど常温で固体となる油
今後の方向性
本市では、公用車の電動化、再生可能エネルギー導入支援、省エネ設備普及促進、資源循環施策を一体的に展開し、行政・家庭・事業者の全方位からゼロカーボン社会の実現を目指しています。
今後も、持続可能なまちづくりと環境負荷低減に向け、先進的な脱炭素政策を着実に推進してまいります。
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