妊娠が判明した後は、医療機関において心拍の確認が行われ、その後、妊娠届を発行し市へ提出することで、母子健康手帳が交付されます。
母子健康手帳には「出生連絡票（ピンクのはがき）」が同封されており、これを基に保健師等による新生児訪問や「こんにちは赤ちゃん訪問」が実施され、育児に関する相談支援や各種サービスの案内が行われます。
■ 妊娠期から出産後の主な支援制度
妊娠期から出産後にかけては、さまざまな支援制度が整備されています。
- 妊婦応援タクシー制度
1万円分のタクシー券が支給され、妊婦本人だけでなく、出産後は赤ちゃんや父親の移動にも利用可能です。 - 産後ケア事業
育児負担の軽減や母体の回復支援が図られています。 - 授乳相談
適切な授乳姿勢（ポジション）について、専門家による相談支援が提供されています。
■ 母子保健施策の充実
- 新生児聴覚検査（令和3年度～）
聴覚障害の早期発見・早期支援につながっています。 - 出産・子育て応援給付金（令和5年度～）
出産・育児にかかる経済的負担の軽減を図る制度です。妊娠届提出時に5万円、出産時に5万円の給付金を受けられます。 - 妊婦歯科健診（平成27年度～）
妊娠期特有の口腔環境の変化に対応し、自己負担500円で受診可能です。
「8020運動（80歳で20本の歯を保つ）」の推進にも寄与しています。
■ 出産後の育児支援
母子健康手帳交付後から12か月以内の乳児を養育する家庭を対象に、ホームヘルパー派遣事業が利用可能です。授乳補助、沐浴補助、おむつ交換などのサービスを受けられます。
ただし、次のような支援は対象外です。
- 家事支援（草引き、模様替えなど）
- 兄姉の送迎
- 保護者不在時の見守り
利用料は1時間あたり250円〜500円程度、利用時間は午前７時から午後７時となっており、家庭の状況に応じた柔軟な支援が行われています。
■ 社会的養護による支援
さらに、家庭での養育が困難な18歳未満の子どもに対しては、児童養護施設において受け入れが行われています。
- 播磨同人学園
- 立正学園
これらの施設では、子どもたちの生活支援や自立支援が提供されています。
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