■ ひとり親家庭への支援について
ひとり親家庭への支援として、養育費の確保と自立支援の両面から制度の充実が図られています。
■ 養育費の確保に向けた支援
まず、養育費の取り決めについては、確実な支払いを担保するため、**「債務名義」**の取得が重要です。
具体的には、
- 公証役場で作成する「強制執行認諾約款付公正証書」
- 家庭裁判所で作成される「調停調書」
などがあります。
令和8年度からは、これらの作成費用を支援する事業が開始されます。
▼ 補助対象費用
- 公正証書作成にかかる公証人手数料
- 調停申立て費用（収入印紙代・郵便切手代など）
- 戸籍謄本等の取得費用
➡ 上限5万円まで補助
■ 養育費保証制度の活用
養育費未払いへの備えとして、保証会社による立替制度も活用できます。
養育費支払いが滞った場合、保証会社が立て替える仕組みです。
▼ 保証料
- 初年度：年間養育費額と同額
- 次年度以降：初年度の半額
▼ 補助内容
- 初年度保証料：上限5万円まで補助
- 市認定外保証会社も補助対象
■ 自立に向けた教育支援
ひとり親家庭の安定した就労と自立を支えるため、職業能力向上支援制度も整備されています。
自立支援教育訓練給付金
雇用保険制度に基づく対象講座について、
- 受講料の60％支給
- 専門実践教育訓練：条件達成で最大85％支給
■ 高等職業訓練促進給付金
資格取得を目指す方に対し、修業期間中の生活費を支援します。
対象資格例：
- 看護師
- 介護福祉士
- 美容師
- 調理師
- 栄養士
▼ 支給内容
- 月額70,500円
- 最長4年間支給
■ かこ塾（ひとり親家庭向け学習支援）
令和4年10月より、ひとり親家庭の児童を対象に、放課後の生活習慣習得と学習支援を目的とした「かこ塾」を実施しています。
これまで、
- 加古川公民館
- 加古川西公民館
- 東加古川公民館
で開設され、令和8年度からは別府公民館でも実施されています。
▼ 実施概要
- 週2日
- 18時〜20時
- 各教室 定員12〜16名
年度を通じて随時受け入れを行っていますが、年度末には定員に達する状況となっています。
■ 対象児童
以下の条件に該当する児童を優先しています。
- 児童扶養手当受給世帯
- 多子世帯
- 民間学習塾未利用
- 小学校6年生
■ 目的
かこ塾は、単なる学力向上にとどまらず、
- 生活習慣の定着
- 安心できる居場所づくり
- 健やかな成長支援
を目的としています。
■ まとめ
本市では、
- 養育費の確保
- 保証制度活用
- 資格取得支援
- 就労支援
- 子どもの学習支援
を総合的に進めることで、ひとり親家庭の生活安定と自立促進を強力に後押ししています。
今後も、経済的支援と教育支援の両面から、持続可能な子育て支援体制の充実が求められます。
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