つくば市では、環境・交通・インフラ・教育を一体的に整備し、持続可能な都市づくりが進められている。
■ 環境分野
環境分野では、生ごみ処理機やコンポスター、剪定枝粉砕機の活用が推進されている。さらに、ダンボールコンポストの配布会が年2回実施されるなど、市民参加型のごみ減量施策が展開されている。
ピートモスやくん炭の活用も進められており、家庭から出る廃棄物の削減と資源循環の促進が図られている。
■ 都市交通
都市交通分野では、自転車を軸とした「サイクルコミュニティ化」が推進されている。
レンタサイクルの整備や自転車通勤の促進により、渋滞緩和と環境負荷の低減を目指している。また、市役所には更衣室やシャワーが設置され、自転車通勤を後押しする環境整備も進められている。
■ インフラ
インフラ面では、研究機関が集積する都市特性が大きな特徴である。
水道使用量では独立行政法人などの研究機関が上位を占めており、1位が約97万㎥、2位が約70万㎥と、工場を上回る使用量となっている。
JAXAなどの研究機関の集積は都市の強みであり、地下水を独自に浄水する先進技術も活用されている。
一方で、市は県水を年間約2,722万㎥購入しており、その費用は約25億9,600万円にのぼる。
水道料金制度では、口径13mm・20mm・25mmの利用者に対し、1か月あたり10立方メートルまでを基本水量として設定している。しかし実際には10立方メートル未満の利用者が多く、従量制への移行が検討されている。
下水道・排水インフラでは、中継ポンプ場29か所、マンホールポンプ318か所、雨水調整池12か所を配置し、効率的な水処理体制を構築している。
また、マンホール内部にゴム材を挿入する耐震化工法を採用し、災害対応力の強化も図られている。
■ 教育分野
教育分野では、市内に33の小学校、14の中学校、4つの義務教育学校が設置されている。
令和6年度までに空調整備が完了し、令和8年度からは一部学校で天吊型エアコンの導入が予定されている。
桜小学校では輻射式空調（エコビー）を採用するなど、学校ごとの特性に応じた整備も進められている。
給食はセンター方式を基本としつつ、中学校では弁当委託方式も併用されている。費用は小学校低学年で約4,100円、高学年で約4,300円、中学校で約4,700円、公立幼稚園で約3,900円となっている。
特別支援教育では、自閉症・情緒・知的障害に対応した特別教室が全校に整備されているほか、言語障害や難聴への対応も行われている。
ICT教育ではGIGAスクール構想のもと、ダイナブック端末が導入されている。
また、不登校児童生徒への対応として校内フリースクールの設置、水泳授業の民間施設移行、学校プールのテニスコート転用など、柔軟な教育環境づくりが進められている。
部活動については地域移行が進められており、民間団体との連携による運営体制が構築されている。剣道や柔道ではすでに民間実施が進んでおり、指導者への謝金は時給1,700円が設定されている。
■ まとめ
つくば市は、先進技術と研究機関の集積を背景に、環境・交通・インフラ・教育を横断的に整備し、資源効率と公平性を重視した持続可能な都市づくりを進めている。
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