■ ゼロカーボンシティへの取り組み
本市では、令和4年2月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、環境先進都市の実現に向けた取り組みを進めています。
■ 電動車の導入状況
現在、市が保有する電動車は28台となっており、リサイクルセンターなどの出先機関も含めて配備されています。車両の多くは、箱型の軽四電気自動車およびマイルドハイブリッド車で構成されており、
- 左後部：40cm角のゼロカーボンロゴ（上野樹里さんデザイン）
- 右後部：コンセントマーク
を表示し、市民への環境意識啓発にもつなげています。
■ 充電設備の拡充
電動車の普及にあわせて、充電設備は8基から15基へ拡充されています。
■ 今後の目標
2030年（令和13年）までに、公用車の電動車導入比率70％を目標としており、本市の公用車約130台のうち、約100台規模の電動車化が見込まれています。
■ エコ暮らし応援事業（住宅向け支援制度）
家庭部門における脱炭素化推進のため、高効率給湯器・太陽光発電・蓄電池導入支援も進めています。
高効率給湯器導入補助金については、令和7年度までは国の「給湯省エネ事業」交付金と市補助を合わせて最大15万円補助、令和8年度以降は一律5万円補助となっています。対象設備は、**電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）およびハイブリッド給湯器（ヒートポンプ＋ガス瞬間式併用型）**です。
太陽光パネル導入補助については、住宅向け自家消費型設備に対し、1kWあたり14万円、上限42万円の補助を実施しています。
蓄電池導入補助については、太陽光発電設備設置から10年経過後の固定価格買取制度終了を見据え、パネル撤去抑制と自家消費促進を目的に、1kWhあたり5万円、上限35万円を補助しています。
■ まとめ
本市では、公用車の電動化、充電設備拡充、高効率給湯器、太陽光発電、蓄電池導入支援を一体的に推進し、行政と家庭の両面からゼロカーボン社会の実現を目指しています。今後も、持続可能なまちづくりと環境負荷低減に向けた先進的な脱炭素政策を着実に進めていくことが求められます。
コメント