■ 加古川市における医療政策と地域医療体制について
加古川市では、市民の安心・安全な医療提供体制を維持するため、救急医療、地域医療連携、公立病院経営の各分野において総合的な医療政策を推進しています。
■ 東はりま夜間休日応急診療センターの運営状況
東はりま夜間休日応急診療センターは、年間約1万人の患者を受け入れており、内科・小児科の初期救急医療を担う重要な拠点となっています。
専属医師を常時配置するのではなく、近隣の大学病院や医療機関から医師派遣を受ける形で運営されており、東播磨圏域全体の救急医療体制を支えています。
また、高砂市や稲美町からの負担金を受けながら、加古川市が指定管理方式により運営しており、広域的な医療提供モデルとして機能しています。
■ 中央市民病院の地域医療連携
中央市民病院では、地域医療支援病院として高度急性期医療を担い、地域の診療所やクリニックとの連携を強化しています。
・紹介率（診療所・クリニックから中央市民病院）：75％
・逆紹介率（病院から地域医療機関への紹介）も推進
・入院患者満足度：95％
このように、地域完結型医療を目指し、診療所との役割分担を進めながら、質の高い医療提供を実現しています。
■ 経営体制と市のガバナンス
中央市民病院は地方独立行政法人として運営されていますが、市は設立団体として一定のガバナンスを維持しています。
具体的には、
・5カ年中期計画
・年度計画
・評価委員会
・有識者会議
などを通じて、市が経営目標や運営状況を審査し、市長認可のもとで適正な病院運営を確保しています。
令和8年度からは新たな5カ年計画がスタート予定となっています。
■ 他自治体との比較
近隣自治体では、
・高砂市民病院：直営
・明石市民病院：委託運営
・たつの市民病院：委託運営
と運営方式が異なる中、加古川市は独立行政法人化による柔軟な経営と公共性の両立を図っています。
■ 財政面の特徴と課題
地方独立行政法人は、地方独立行政法人法により、直接的な借入れが制限されており、設立団体（市）を通じた資金調達が必要です。
そのため、
・高度医療機器導入
・小児科医療体制整備
・大規模施設整備
などへの投資には慎重な判断が求められます。
また、債務償還については病院と市が分担し、運営費負担金として支出されますが、市が負担できる範囲には制度上の制約があります。
■ 経営状況
令和7年度において、中央市民病院はキャッシュフロー黒字を達成しており、全国の公立病院の中でも極めて優れた経営状況にあります。
黒字達成病院は全国的にも少なく、たつの市民病院など限られた例のみとなっています。
■ 今後の施設整備
中央市民病院では、
・手術室増設（3室）
・多目的対応施設
・増築棟整備
など、将来的な医療需要拡大を見据えた施設整備が進められています。
加古川駅前という立地条件の良さもあり、全国的にも医師から人気の高い勤務先となっています。
■ 小児救急・電話相談体制
東播磨圏域では、小児救急電話相談体制も整備されています。
・#7119（救急相談）
・#8000（小児救急電話相談）
明石市を含む東播磨圏域独自の広域連携により、子どもの救急医療相談体制を充実させています。
これは、神戸・芦屋圏域に続く先進的な取り組みとして評価されています。
■ 歯科保健体制
加古川歯科保健センターについては直営で運営されており、独立した治療室の中規模改修も進められています。
■ まとめ
加古川市では、
・夜間休日救急医療
・高度急性期医療
・地域医療連携
・小児救急
・病院経営改革
を総合的に推進し、東播磨地域の中核都市として先進的な医療政策を展開しています。
今後も、持続可能な経営と高度な地域医療提供体制の両立を図りながら、市民の命と健康を守る体制強化が求められています。
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