先日、とある会社様より、
「現在の補助制度では、太陽光発電設備の導入費用に対して補助金だけでは十分とは言えず、導入のハードルが高い。福知山市のような『脱炭素先行地域』に加古川市も挑戦してほしい。本当は地元の加古川市で事業を展開したい。」
とのご相談をいただきました。
そこで、加古川市環境政策課より、現在の取組について説明を受けました。
東播臨海広域市町圏によるエネルギーの地域循環プロジェクト
令和7年6月11日、
「東播臨海広域市町圏によるエネルギーの地域循環プロジェクト」
が環境省の
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」
に採択されました。
この事業は加古川市を中心として、
- 高砂市
- 稲美町
- 播磨町
と連携しながら、地域全体の脱炭素化を進めるものです。
各自治体が公共施設へ太陽光発電設備を導入し、余剰電力については令和8年度設立予定の地域エネルギー会社を通じて、他の公共施設へ供給する計画となっています。
実は令和6年度にも予算計上されていた
国の重点対策加速化事業に基づく
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」
は、加古川市では
「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」
として予算計上されています。
令和6年度当初予算では、
1億4,950万円
が計上されていました。
しかし、その時点では重点対策加速化事業に採択されなかったため、
令和6年第4回市議会定例会で減額補正
が行われています。
その後、
- 令和7年度第4回市議会定例会：5,060万円計上
- 令和8年度当初予算：8,610万円計上
となっています。
なお、令和7年度事業の決算については、
令和8年9月市議会定例会
で報告される予定です。
このことからも、加古川市が継続的に脱炭素関連事業へ取り組んでいることが分かります。
加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金
重点対策加速化事業では、
発電電力量の50％以上を同一都道府県内で消費すること
を条件として、
補助率最大2分の1
が設定されています。
加古川市では、この制度を活用し、
「加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金」
を実施しています。
住宅用太陽光発電設備
- 国補助：7万円／kW
- 市補助：7万円／kW
合計14万円／kW
事業用太陽光発電設備
- 国補助：1万円／kW
- 市補助：5万円／kW
となっています。
脱炭素先行地域との違い
リビタス合同会社様から提案のあった
「脱炭素先行地域」
は、さらに踏み込んだ制度です。
脱炭素先行地域では、
発電電力量の50％以上を地域内で消費すること
が求められます。
また補助率についても、
最大3分の2
と、重点対策加速化事業より手厚い支援を受けられる場合があります。
一方で、
- 地域内で電力を循環させる仕組みづくり
- 電力を利用する需要家の確保
- 地域全体での合意形成
など、より高度な条件が求められます。
加古川市にも大きな可能性
加古川市は昨年、重点対策加速化事業に採択されたばかりです。
まずは現在進めている事業を着実に推進することが重要ですが、環境政策課からは、
「脱炭素先行地域づくり事業に基づく脱炭素先行地域への応募も積極的に進める」
との説明がありました。
加古川市には多くの工場や事業所が立地しており、脱炭素先行地域に求められる「地域内消費」という条件を考えても、大きなポテンシャルを持った地域であると感じます。
今回の相談を通じて、地域企業が地元で活躍できる環境づくりと、地域全体の脱炭素化をどのように両立していくかが重要であると改めて感じました。
今後も引き続き情報収集を行い、市民の皆さまへ分かりやすくお伝えしてまいります。
小池けんと
無所属・新人
平岡町一色
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