令和8年6月議会の報告

令和8年第2回加古川市議会定例会では、加古川中央市民病院、神吉中津線橋梁工事、建設業の担い手確保、播磨臨海地域道路、企業誘致と雇用創出などについて調査・確認しました。市民生活や地域の将来に関わる主な内容をご報告します。

加古川中央市民病院について

加古川中央市民病院は、地方独立行政法人加古川市民病院機構が運営しています。

令和8年度当初予算では、病院への運営費負担金として22億687万4千円が計上されています。

地方独立行政法人法では、運営費負担金を支出できるのは設立団体のみであり、現在は加古川市が負担しています。一方で、病院は東播磨地域の中核病院として機能しており、市外からも多くの患者が利用しています。

地域医療を維持するためには広域的な利用が不可欠ですが、市民負担と受益のバランスについては継続的な説明責任が求められます。

神吉中津線橋梁工事では、工法変更により契約額が約3億2,800万円増額されました。

総事業費は約50億9,000万円となっています。

橋梁本体工事は令和6年3月に契約され、現在も整備が進められています。周辺道路や交差点改良も予定されており、完成後は地域交通の円滑化や利便性向上が期待されています。

大規模事業であるため、今後も進捗状況や事業費について注視していきます。

加古川市では、令和6年に公共工事の最低制限価格制度の見直しが行われました。

無効基準価格は予定価格の80％未満から85％未満へ引き上げられています。

建設業従事者は全国就業者の約6.5％、インフラメンテナンスを含めても約8.5％となっています。

道路や橋、水道などの社会インフラを維持するためには建設業の担い手確保が不可欠です。適正な価格で受注できる環境づくりは重要ですが、一方で競争性の低下や工事費の上昇につながる懸念もあり、市はさらなる引き上げには慎重な姿勢を示しています。

播磨臨海地域道路は、神戸市西区から太子町までを結ぶ延長約50kmの高規格道路として計画されています。

国道2号バイパスの慢性的な渋滞解消や、播磨臨海工業地帯の物流強化、災害時の代替ルート確保を目的としています。

播磨地域の製造品出荷額は約8.7兆円で全国有数の工業集積地となっています。

設計交通量は姫路バイパスで約11万台/日、加古川バイパスで約8.8万台/日とされており、今後の地域経済や物流を支える重要なインフラ整備として期待されています。

北部地域では高齢化や人口減少が進んでいます。

戸ヶ池周辺地区産業団地では企業立地が進められており、約70人の新規雇用が見込まれています。

また、旧公設地方卸売市場跡地や志方中央地区などでも企業誘致が検討されており、地域経済の活性化や若者の地元定着につながることが期待されています。

加古川市内の公共バス利用者数は回復傾向にあります。

【年度別利用者数】

令和2年度　641,179人

令和3年度　770,959人

令和4年度　879,464人

令和5年度　963,487人

令和6年度　996,394人

令和2年度と比較すると355,215人増加し、約55％増となりました。

加古川市では、かこバス、かこバスミニ、ちょいそこ加古川、病院ライナーなど様々な公共交通施策を実施しています。

高齢化が進む中、公共交通は市民生活を支える重要なインフラです。利用者数は回復していますが、運転士不足や燃料費高騰などの課題もあり、持続可能な公共交通の確保が求められています。

議会での議論や市の取り組みは、市民の皆様の暮らしに直結しています。

これからも現場の声を大切にしながら、市民の皆様に分かりやすく市政情報をお届けしてまいります。

市政のコンシェルジュとして、皆様の声を市政へ届けてまいります。

詳しい活動内容はこちら
https://kent-diary.com/

市政のコンシェルジュ　小池けんと