加古川市9月議会 委員会報告｜水道料金の改定検討から熊対策まで29項目を解説

■ 議案の概要

本案は、加古川ウェルネスパークのプール・スパゾーンの改修工事について、株式会社松本工務店と1億5,180万円で工事請負契約を締結するものです。契約工期は令和8年10月から令和9年7月末までです。建築から29年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、施設の機能回復を図ります。

■ 改修の内容

加古川ウェルネスパークは、ウェルネス棟、図書館等、音楽ホールの3つの建物からなり、今回はそのうちウェルネス棟のプール室、更衣室、シャワー室を改修します。

メインとなるのはプール室の天井の改修で、軽量天井に置き換えます。また、床のぬめりを取り、石のざらつきを復活させるため、株式会社アシレのノンスリップ工法を使用する予定です。

壁は、コンクリートにモルタルで石を貼り付けていますが、叩くと軽い音がし、打音調査により石が浮いている状態であることが分かりました。最悪の場合は剥がれてしまうおそれがあります。このほか、サウナ室の内装をやり替え、照明をLED化します。

■ 工事は営繕課に執行委任

加古川ウェルネスパークはスポーツ文化課が所管する施設ですが、改修工事に関する技術的な実績がないため、営繕課に執行委任する形で対応しています。予算の主管課はあくまでスポーツ文化課です。

■ 議案の概要

本案は、雁戸井地区農地整備事業の実施に伴い、八幡町下村、八幡町上西条、八幡町中西条の各一部の区域で、字の区域を変更するものです。

■ 委員会での質疑

現在、地番が付されていない土地への対応をただしたのに対し、理事者から「事業区域内で新たに地番が必要となった場合は付すこととなる」との答弁がありました。

委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。

■ 事業の概要

雁戸井地区の農地整備事業は、雁戸井土地改良区の区域で行われ、事業の実施主体は県（県営事業）です。平成26年度に新規採択され、令和8年12月末までの事業となっています。加古川市内での農地整備事業は、平成9年の里山条の農地整備事業以来です。

今回の字の区域の変更では、広畑、切池、上浦、東沢などの字を入れ替えます。加古川市の負担比率は年度によって異なり、令和8年度は11.25%です。

■ 委員会での質疑

繰入金のうち、基金繰入金の財政調整基金繰入金1億7,281万9,000円について、繰越金及び財政調整基金への新たな積立てを踏まえた繰入金計上の根拠をただしたのに対し、理事者から「地方自治法に基づき、令和7年度の決算剰余金2億3,851万9,000円を繰越金として計上するとともに、地方財政法の規定により、決算剰余金のうち2分の1を下らない額である1億2,000万円を財政調整基金に積み立てるものである。繰入金については、地方自治法上の総計予算主義の原則に基づき、歳入歳出を相殺せずに、歳入に不足が生じた額について財政調整基金から繰り入れるものである」との答弁がありました。

■ 取り崩しながら積み立てる理由

今回の補正予算では、財政調整基金を取り崩しているにもかかわらず、同時に積み立ても行っています。これは、地方財政法により、決算剰余金の2分の1以上を積み立てることが義務付けられているためです。令和7年度の決算剰余金（黒字額）は約2億4,000万円でした。

一方、9月補正では歳入と歳出が合わず、歳入が不足したため、基金を取り崩すこととなりました。総計予算主義の原則により、積み立てと取り崩しを相殺することはできないため、両方を計上する形となっています。

■ 委員会での質疑

広報事業のホームページイベント特設サイト構築業務委託料253万円について、イベント特設サイトに対する評価をただしたのに対し、理事者から「アクセス件数は、改修前の月平均約1,000件から2,000件に対し、改修後は約8,300件に増加した。イベントの開催日やキーワード、カテゴリーによる検索が可能になり、写真や画像を活用した表示に改善したことで、イベント情報が検索しやすくなった」との答弁がありました。

■ 特設サイトの概要

イベント特設サイトは令和7年10月から導入しています。従来は「イベントカレンダー」のみの簡素なサイト構成でした。

今回の特設サイトは市ホームページと同じドメインを使って対応したもので、新しくサイトを作ったわけではないため、随意契約で対応しています。市ホームページのCMS使用料は、ウイングアーク1st株式会社に年間421万800円（令和7年度決算）を支払っています。細かなデザインの変更であれば無料で対応できますが、今回は特設サイトを構築するにあたり、追加で253万円の委託料が発生しました。

■ 議案の概要

本案は、不登校生徒の実態に配慮した教育を行う学びの多様化学校を整備するため、株式会社松本工務店と3億8,720万円で工事請負契約を締結するものです。令和10年2月末に工事完成を予定しており、その後、令和10年度の開校に向けて準備します。

■ 委員会での質疑

屋外運動場の整備についてただしたのに対し、理事者から「分校型を採用するため、本校にあるような屋外運動場は整備せず、運動できるよう体育・表現室を設けている」との答弁がありました。

委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。

■ 加古川中学校の分校として整備

学びの多様化学校は加古川中学校の分校として整備され、分校長が置かれます。屋外運動場は設けず、代わりに運動ができる多目的な体育・表現室を設けます。体育・表現室は床にクッションフロアを採用し、広さは100㎡弱を想定しています。通常の普通教室は60㎡前後ですが、学びの多様化学校の教室は40㎡前後です。

■ 平屋建てを採用

建物は平屋建てとします。複数階にすると、エレベーターなどが必要となり、整備費だけでなく、その後のランニングコストも発生します。また、不登校の児童・生徒が通う施設であることから、複数階に分かれることで教職員の目が行き届きにくくなることへの懸念もあります。

■ 職員室から全体を見渡せる設計

職員室から施設全体を見渡しやすい設計とし、教職員が子どもたちの様子を把握し、必要な場合に対応しやすい施設とします。

■ 入ってすぐに一息つけるリビングスペース

施設に入ってすぐの場所には、机や椅子を置いたリビングスペースを設けます。登校したらすぐに教室へ入らなければならないのではなく、まず一息ついたり、気持ちを整えたりできる場所とします。

■ 国の負担金を活用

整備には、国の学校施設整備に関する負担金を活用します。また、施設の運営に向けて指定管理に関する協定についても手続きを進めます。

■ 委員会での質疑

民生費のうち、老人福祉費における物価高騰対策高齢者支援ギフトカード配付事業5億3,134万5,000円の内容をただしたのに対し、理事者から「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、75歳以上の市民を対象にギフトカードを配付するものである」との答弁がありました。

さらに委員から、他市町が実施した同様の事業に対する意見等を踏まえた本市の取組内容をただしたのに対し、理事者から「全国的に流通している紙のギフトカードを配付する予定であり、できるだけ多くの店舗で使用できるものを選定したいと考えている」との答弁がありました。

委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。

■ 配付の内容

ギフトカードは1人あたり1万円分で、JCBギフトカードのような紙の商品券を想定しています。発送は令和9年1月ごろの予定です。対象となる75歳以上の人口は、令和8年9月1日時点で4万6,935人です。

■ 令和10年1月の期限を前に前倒しで更新

学校教育関係の補正予算では、学校の校務などに使用するネットワークシステム更新のための債務負担行為を設定します。

現在のシステムは令和10年1月に有効期間が満了します。本来であれば来年度に更新手続きを行う予定でしたが、AI需要の急拡大などにより機器の調達に時間がかかることから、今年度へ前倒しします。システム更新には半年程度の準備期間を見込む必要があると判断しました。

■ 市内39校などを接続

ネットワークで接続されているのは、次の合計39校です。

• 小学校26校
• 中学校11校
• 義務教育学校1校
• 加古川養護学校1校

これに加え、教育研究所や市役所新館4階のサーバーなども接続されています。

■ ChromebookにはSIMカードを搭載

児童・生徒には、GIGAスクール端末としてChromebookが配布されています。端末にはSIMカードが入っているため、家庭にWi-Fi環境がなくても使用できます。

年度初めには必要に応じて職員が家庭を訪問するなどして、電波状況を確認しています。令和2年度の導入時には、電波が届きにくい地域への対応として、背の高い建物などにアンテナを整備したこともあり、全く電波が届かない家庭はなかったとのことです。

■ 宿題などはクラウドに保存

宿題をはじめとした学習データは、基本的にChromebook本体ではなく、クラウド上に保存されます。そのため、学校でも家庭でも必要なデータへアクセスできます。

■ 約2万1,000台を購入からリースへ

令和7年度までは、児童・生徒用として約2万1,000台の端末を購入していましたが、令和8年度からはリース契約方式へ切り替えています。教職員が校務に使用する端末は約1,500台あります。

■ Chromebookから電子書籍を利用

電子書籍の読み放題サービスなども整備されており、子どもたちは自分の端末から電子書籍にアクセスできます。

■ 現在は子どもの生成AI利用を制限

児童・生徒は学校から付与されたGoogle Workspaceのアカウント（GSアカウント）を利用しています。入力した情報が生成AIの学習に利用されないよう設定するなど、情報の取り扱いにも配慮しています。また、現時点では児童・生徒が学校アカウントから生成AIを自由に利用できない設定となっています。

■ 令和8年度2学期から4校で生成AIを試行

今後の学習環境を見据え、令和8年度2学期から小学校2校、中学校2校の計4校で、児童・生徒が生成AIを利用できる環境を試行的に整備します。こうしたAI活用もあり、今回のシステム更新では、より安定した通信や大容量の通信に対応できるネットワーク環境が必要となります。

■ 補正予算の概要

本案は、歯科保健センター事業特別会計の備品購入費418万円を増額補正し、生体監視モニターを更新するものです。

■ 生体監視モニターとは

生体監視モニターは、全身麻酔などを伴う障害者歯科診療において、心電図や血圧などを測定するための機器です。治療を行う診療室に1台、麻酔後に休む回復室に1台の2台体制で運用していますが、このうち回復室に置いてある約15年前の機器が故障したため、更新します。現在は、リースで代替機を運用しています。

■ 運営体制と今後の施設整備

歯科保健センターは、加古川歯科保健協会に年間1,140万円で業務を委託しており、代替機のリース料はこの委託料の中から充てています。また、独立した治療室の中規模改修を進めており、現在は設計を委託している段階で、令和9年に工事に着手する予定です。

■ 委員会での質疑

診療報酬現年度分1億792万7,024円について、前年度決算と比較して減額した理由をただしたのに対し、理事者から「一次救急を担う医療機関であるため、感染症の流行によって受診者数が増減する。令和6年度は、夏に新型コロナウイルス感染症、冬に季節性インフルエンザが感染拡大し、受診者が増加したが、令和7年度は特徴的な感染拡大が発生せず、受診者が減少したためである」との答弁がありました。

委員会は、審査の結果、全会一致で原案認定と決定しました。

■ 受診者数の推移

東播磨夜間休日応急診療センターの受診者数は、例年1万人から2万人で推移しており、令和6年度から令和7年度にかけて約30%減少しました。

■ 委員会での質疑

教育費のうち、教育総務費における教育振興事業のスクール・サポート・スタッフ報酬3,840万5,581円について、効果と今後の展開についてただしたのに対し、理事者から「アンケートを実施した結果、全ての学校からおおむね活用できたとの回答があった。配付資料の仕分など教員の補助的業務を行っており、教員の負担軽減につながっていると考えることから、今後も、学校現場からの要望を踏まえて、有効活用できる業務を検証しながら進めたい」との答弁がありました。

■ コロナ禍の消毒作業をきっかけに導入

スクール・サポート・スタッフは、令和元年ごろのコロナ流行に伴い、学校での消毒作業が義務となったことから導入されました。現在は市内の全39校に1校あたり1人ずつ配置されており、身分は会計年度任用職員です。配付資料の仕分など教員の補助的業務のほか、用務員と一緒に校庭の整備を行うこともあります。

■ 委員会での質疑

社会教育費における放課後児童健全育成事業の児童クラブ管理運営業務委託料2億9,123万8,000円について、36箇所の児童クラブを民間委託した効果をただしたのに対し、理事者から「直営エリアでは支援員が欠員となっている児童クラブもある中、委託エリアにおいては安定的な人員確保により、柔軟な人員配置が可能となっている。また、土曜日の開所や夏休み等の長期休業期間における昼食提供、ICTの活用などにより、利便性の向上や保護者の負担軽減に一定の効果があったと考える」との答弁がありました。

■ 直営と民間委託の違い

児童クラブは、部屋数で見ると民間委託が36、直営が43となっています。直営の児童クラブに勤務する職員は、児童クラブ支援員が43人、常勤の補助員が70〜80人で、そのほかに代替のアルバイトが350人います。

夏休みにも児童を受け入れていますが、昼食が提供されるのは直営では1週間のみであるのに対し、民間委託では全期間で昼食が提供されます。直営では、昼食は1食あたり600〜700円を支払う形となっています。

■ 委員会での質疑

児童福祉費における子育て世帯訪問支援事業の家庭支援ヘルパー業務委託料28万9,600円について、前年度決算と比較して増額した理由をただしたのに対し、理事者から「家の中に外部の者を入れることに抵抗感がある家庭が多いため、初回訪問時は担当職員が同行し、ヘルパーとの関係づくりを支援したことで、利用者の不安軽減につながったことなどにより、利用件数が増加したためである」との答弁がありました。

■ 4種類のヘルパー派遣事業

家庭にヘルパーを派遣する事業は、養育支援ヘルパー、家庭支援ヘルパー、産前・産後家事ヘルパー、ひとり親家庭家事ヘルパーの4種類があります。

■ 家庭支援ヘルパーと養育支援ヘルパー

家庭支援ヘルパーの利用実績は、令和6年度が2世帯で10回、令和7年度が5世帯で82回と大きく増加しました。令和6年度までは、初回訪問時に職員が同行していませんでした。利用料は、生活保護世帯が無料、住民税非課税世帯が400円、それ以外の世帯が800円です。養育支援ヘルパーは、本人の負担はありません。

養育支援ヘルパーと家庭支援ヘルパーは、DVなど複雑な家庭事情を抱える家庭を対象としており、本当に必要な家庭のみに利用してもらうため、リーフレットによる告知などは行っていません。

■ 産前・産後家事ヘルパー

母子健康手帳の交付を受けた妊婦のいる家庭と、生後12か月までの子どもを養育している家庭が対象です。調理や洗濯、掃除、買い物などの家事のほか、授乳やおむつ交換、沐浴の補助、兄姉の世話などの育児支援を行います。

利用時間帯は午前7時から午後7時までで、1日につき1時間単位で2時間まで、産前は合計20時間、産後は子ども1人につき合計20時間まで利用できます。利用料は1時間あたり、生活保護世帯が無料、市町村民税非課税世帯が250円、その他の世帯が550円です。

■ ひとり親家庭家事ヘルパー

市内のひとり親家庭などで、就職活動や疾病、出産などにより一時的に支援が必要な家庭、生活環境が激変して日常生活に支障が生じている家庭、就業上の理由で帰宅が遅くなるなど定期的な生活援助が必要な家庭が対象です。

食事の世話や掃除、洗濯、買い物などを行い、利用時間帯は午前7時から午後9時まで、1日1時間または2時間で、年間最大50日まで利用できます。利用料は1時間あたり、生活保護世帯と市民税非課税世帯が無料、児童扶養手当受給水準の世帯が150円、それ以外の世帯が300円です。

■ 申し込み方法

いずれのヘルパーも、利用を希望する日の2週間前までに、電子申請または申請書で家庭支援課に申し込む必要があります。

■ 委員会での質疑

妊娠・出産包括支援事業2,018万3,344円について、産後ケア事業の利用実績をただしたのに対し、理事者から「宿泊型が63名で235日、通所型が208名で552日、訪問型が83名で170日であり、利用実人数は256名、利用延べ日数は957日であった」との答弁がありました。

■ 産後ケア事業

産後ケア事業は平成30年度から実施しており、助産師が授乳などの育児技術の習得を支援しています。産婦が睡眠不足にならないよう、病院や助産所での宿泊型も整備しています。

事業は県の集合契約により実施しており、本人負担額は訪問型が1時間あたり500円、通所型が1時間あたり300円、宿泊型が3,000円です。費用の1割を本人負担とする考え方ですが、負担割合は市町により異なります。令和7年度の産後ケア事業の費用は1,789万7,810円で、36か所の病院で実施しました。

■ 妊婦タクシー事業

妊婦タクシー事業は、令和2年10月から令和7年度末まで実施しました。1枚500円のタクシー券を20枚配布するもので、令和7年度は1,664人に配布し、実際に利用したのは実人数で968人でした。令和7年度の妊婦応援タクシー料金助成費は452万1,500円です。

タクシー券には妊婦の名前が記載されており、タクシー会社から市に提出されることで、誰が利用したのかが分かる仕組みとなっています。

■ 令和8年度から産婦健診を開始

これまで産婦は自費で病院の診察を受けていましたが、産婦の体が順調に回復しているか、赤ちゃんの体重が増えているかなどを確認するため、産後2週間健診と1か月健診のそれぞれについて5,000円、計2回分を助成します。

市と契約した病院で受診することが条件で、県内であればほぼ対応していますが、県外に里帰り出産する場合は償還払いとなります。産婦健診は、妊婦健診と並んで国の制度に基づいて行うもので、申請率はほぼ100%です。

■ 出産・子育て応援給付金から「妊婦のための支援給付」へ

出産・子育て応援給付金は、国に加えて県と市がそれぞれ6分の1を負担し、妊娠したときに1回目の給付として5万円を、出産した場合に限り2回目の給付として5万円に胎児の数を掛けた額を支給していました。

令和7年度の法改正により、国が100%負担する法定給付の「妊婦のための支援給付」に移行しました。1回目の給付は妊娠したときに5万円で、2回目の給付は流産・死産を問わず、5万円に胎児の数を掛けた額を支給します。

■ 幅広い世代が使える公園に

尾上公園では、スポーツやレクリエーション、地域交流など、幅広い用途に対応できる公園を目指して整備が進められています。多目的グラウンド、園路、幼児向け遊具、健康遊具、トイレ、休憩スペースなどを整備し、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できる公園を目指します。

■ 地域との長い協議を経て整備

尾上公園の土地利用については、平成元年の協定締結から長い経緯があります。その後、地域との調整を続け、平成17年には一部の一般開放が始まりました。長年にわたって地域との協議を重ねながら、段階的に市民が利用できる場所へと変わってきました。

■ グラウンドは砂ぼこり対策を強化

一般的なグラウンドでは真砂土を使用し、表面安定剤として塩化マグネシウムなどを使用することで砂ぼこりを抑える方法があります。

一方、尾上公園の北側には住宅地があり、風によってグラウンドの砂が舞い、周辺住宅へ影響することが懸念されました。令和7年度に事前工事を実施した際の地元説明会でも、砂ぼこりが住宅へ飛んでくるのではないかとの意見が出されました。

そこで、通常の真砂土による舗装ではなく、真砂土に針葉樹由来の樹脂を混ぜた高機能なクレー舗装を採用します。通常の土舗装より費用は高くなりますが、飛砂・防じん対策を重視したものです。舗装を変更する方針は予算作成段階ですでに決まっていたため、今回の予算にはクレー舗装の費用が反映されています。

■ 健康遊具を設置

園内には、子どもだけでなく高齢者を含めた幅広い世代が利用することを想定した健康遊具を設置します。園路を歩いたり、ウォーキングしたりする中で健康遊具を利用することで、日常的な健康づくりにつなげます。

委員会では、高齢者にも実際に利用してもらえるような取り組みや、今後、他の公園にも同様の設備を展開する可能性についても質疑がありました。現時点では利用効果などをまだ測定できないため、他の公園への横展開について判断できる段階ではありません。

■ 地元要望を受けて幼児向け遊具を追加

幼児向け遊具は、当初の計画にはありませんでしたが、地元説明会での要望を受け、幼児向けのスイング遊具などを追加することになりました。小さな子どもを連れた家族にも利用しやすい公園を目指します。

公園の遊具は、対象年齢によって大きく次のように分けられます。

• 6歳以上の児童向け
• 3歳から6歳程度の幼児向け
• 3歳未満の乳幼児向け

特に3歳未満の乳幼児が利用できる遊具を設置している公園は、加古川市内では権現総合公園に限られています。

■ ファミリートイレとバリアフリートイレを整備

園内にはユニット型トイレを整備し、ファミリートイレとバリアフリートイレを別々に設置します。ユニット型トイレは、現場で建物を一から建築するのではなく、工場などであらかじめ製造された部材を組み合わせて設置する方式で、市内の公園整備などでも採用されている一般的な施工方法です。

ファミリートイレには、大人用の大便器、幼児用の大便器、幼児用の小便器を設置する予定です。小さな子どもを連れた家族だけでなく、高齢者や障害のある方にも利用しやすいトイレを整備します。

■ USBボックス付きパーゴラを2基設置

休憩スペースには、USBボックスが付いたパーゴラを2基設置する予定です。パーゴラは、日差しを避けながら休憩できる東屋のような設備で、USBボックスの電源にはソーラー発電を活用します。

平常時には、散歩やウォーキングをしている方が休憩しながらスマートフォンを充電でき、災害時には、避難してきた方がスマートフォンを充電するための電源として利用することも想定されています。ただし、園内のすべての施設をソーラー電源化するわけではなく、具体的な出力や利用可能な電力量については、委員会時点では示されていませんでした。

近年の夏の暑さを考えると、公園内の日陰の確保も重要です。パーゴラは、子どもが遊ぶ様子を見守る保護者や高齢者などが日陰で休憩できる場所としても利用できます。

■ イベント用電源は主催者が用意

公園でのイベント開催自体は想定されていますが、現時点ではイベント用の大容量電源を整備する計画はありません。イベントで電力が必要となる場合は、主催者側が発電機などを準備することを基本とします。今後の公園整備では、地域でどのようなイベントが開催されるのかを聞きながら、必要な設備を検討することも課題となります。

■ 維持管理は市直営が基本

現時点では指定管理者制度を導入せず、市による直営管理を基本とする予定です。清掃や草刈りなど、一部の業務については必要に応じて外部へ委託することも想定されています。

■ 当初は市道として整備する計画だった園路

園内を南北に結ぶ通路は、当初、周辺道路を結ぶ市道として整備することが検討されていました。しかし、警察との協議の結果、市道にすると変則的な交差点が生じるなど交通安全上の問題があることから断念し、公園内の園路として整備します。

園路としたことで、車両の速度を抑えるためのハンプやマウントアップなどを設置しやすくなり、公園利用者や歩行者の安全確保につなげます。

■ 南北2か所から出入り可能、必要なら車止めも

車両は北側と南側の2か所から出入りできる計画です。一方、南北の出入口を常時開放すると、公園内が抜け道として利用され、北側の住宅地へ通過交通が流れ込む可能性があります。

このため、将来的に車止めを設置するための基礎部分をあらかじめ整備しておき、開園当初は車止めを設置せずに実際の交通状況を確認します。イベント時などに駐車場が満車となった場合、車止めで南北を完全に遮断するとかえって渋滞する可能性もあるため、地域とも協議しながら判断します。

■ 駐車場を24台から78台へ

現在、西側にある公園の駐車場は24台分ですが、新たに東側に整備する公園では78台分の駐車場を整備します。ただし、大会やイベントなどでは駐車場が不足する可能性もあるため、警察とも協議しながら、供用開始後の路上駐車や周辺道路への影響などを確認します。

■ 防球ネットは高さ5メートル

多目的グラウンドには高さ5メートルの防球ネットを設置し、サッカーやソフトボールなどの利用を想定しています。硬式野球や軟式野球など、ボールが遠くまで飛ぶ競技については、周辺への飛球の危険性から利用を制限する考えです。

グラウンド周辺には園路や植栽帯などもあり、一定の緩衝スペースを確保します。市としては、サッカーやソフトボールであれば通常は敷地外へボールが飛びにくいと考えていますが、100%防げるわけではありません。万が一、敷地外へ飛んだボールによって被害が生じた場合には、その時点で対応します。

■ 現時点では指定避難所ではない

尾上公園は、現時点では地域防災計画上の指定避難所ではなく、近隣には指定避難所となっている公民館などがあります。一方、公園完成後には広いオープンスペースが確保されます。

委員会では、完成後に検討を始めるのではなく、開園時点で防災上の位置付けを整理しておくことが望ましいとの意見が出されました。開園までには時間があるため、防災担当部局と協議します。

■ 仮設住宅や車中泊での活用も検討

大規模災害時には、応急仮設住宅の建設場所や車中泊避難スペースとして活用することも考えられます。ただし、現時点では正式な仮設住宅建設予定地ではなく、今後、何戸程度の仮設住宅を設置できるのか、車中泊スペースをどの程度確保できるのかなどを検討します。既存の芝生広場には、仮設住宅を18戸程度設置できるとされているスペースもあります。

災害廃棄物の仮置場としての利用についても質疑がありましたが、現時点ではそのような位置付けはなく、将来、環境部門などから要請があれば庁内で調整します。災害時に大型車両などが進入する場合の出入口については、通常は西側の大きな出入口を利用することが想定されますが、より幅広い防災利用を考える場合には関係部局との調整が必要となります。

■ 議案の概要

本案は、山陽電気鉄道別府駅周辺の利用者の利便性向上を図るため、別府駅前広場の整備工事について、建部工業株式会社と1億9,162万円で工事請負契約を締結するものです。財源は全て市の単独財源で、工事の完了は令和10年3月15日の予定です。

■ ロータリーを一方通行で周回

整備後は、西側及び南側の入口から進入し、ロータリーを一方通行で周回する形となります。出口については、西側の出口から北側へ向かう動線のみを禁止します。

別府駅南側の線路沿いにある幅約5メートルの空き地を利用して、ロータリーを南北にそれぞれ2.5mずつ拡幅します。一般車の乗降場はロータリーの南側に3台分設け、3台が停車している場合でも、中型バスがロータリー内を通行できる設計です。

■ バス停を駅に近づけ、屋根で接続

現在南側にあるバス停を、より駅に近い位置へ移動し、電車からバスへの乗り換えをしやすくします。中央には交通島を設けて植栽などを整備し、タクシーが3台程度停車できるスペースを確保します。

バス停からタクシー乗り場までは屋根でつなぎ、雨の日でもできるだけぬれずに乗り換えられるようにします。バス乗り場の看板やタクシー乗り場のサイン、駅の出入口を示す案内看板も設置します。アスファルト舗装も更新しますが、特殊な透水性・排水性舗装ではなく、一般的な舗装を予定しています。

■ かこバス2路線が乗り入れ

駅前広場には、かこバスの2路線が乗り入れます。南口から入って南口から出る路線と、南口から入って西口から出る路線です。

■ 工事中も駅を利用可能

駅を全面的に閉鎖するのではなく、利用者の安全を確保しながら段階的に工事を進めます。具体的な施工順序は、施工業者が工事計画を作成した後に決定し、地元住民への説明も行います。

■ 警察やバス事業者とも協議

警察、公安委員会、バス事業者などと協議しながら整備します。西側の出口についても、中型バスが反対車線にはみ出さずに曲がれるよう、隅切りなどを考慮します。今回の整備だけで休日などの周辺道路の渋滞を解消するものではありませんが、ロータリーへの出入りが周辺交通へ与える影響を考慮します。

■ 喫煙所は設置しない方向

現時点では、新しい駅前広場に喫煙所を設置しない方向です。委員会では、完成後に禁煙看板を後付けするのではなく、整備時点から景観に配慮した禁煙表示をデザインへ組み込んではどうかとの意見も出されました。

■ 委員会での質疑

農林水産業費のうち、農業費における有害鳥獣等対策事業の備品購入費93万3,000円について、熊対策物品の保管場所をただしたのに対し、理事者から「盾とドラム缶檻を購入し、盾は市役所敷地内にある倉庫に、ドラム缶檻は市が管理する別の倉庫に保管する予定である」との答弁がありました。

委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。

■ 加西市での熊の出没を契機に

令和8年度に加西市で熊が出没したことを契機に、熊対策物品を整備します。これまで熊撃退スプレーと鈴をそれぞれ2つずつ保有していましたが、それぞれ20〜30個に増やします。あわせて、ドラム缶檻1基と盾4基を購入します。これらは、加古川市の職員が熊の出没しそうなエリアで実地調査などを行う際に使用します。

■ カラス被害を防ぎ、地域の衛生環境を改善

今回の補正予算では、ごみステーション整備事業補助金として280万円が計上されています。ごみステーションの新設、移設、改修などを促進し、カラスなどによるごみの散乱を防止して、地域の衛生環境を改善することが目的です。

■ 設置の目安

燃やすごみはおおむね20戸につき1か所、その他のごみや資源物はおおむね40戸につき1か所が目安です。ただし絶対的な基準ではなく、高齢化が進む地域では、ごみステーションまでの距離が長くなると高齢者の負担が大きくなるため、地域の地形、世帯構成、周辺環境などを考慮して個別に判断します。

■ カラス対策の改修が増加

最近増えているのが、カラスなどによるごみ散乱対策を目的とした改修です。ネットをかぶせるだけではカラスがごみを引き出すことがあるため、箱型・かご型のごみステーションへ改修する地域も増えています。市では、使用しないときに折りたためるかご型ネットなど、さまざまな製品を保健衛生関係の会議などを通じて地域へ紹介しています。

■ 一括購入は難しい

委員会では、市が推奨製品を決めて一括購入する方法についても意見がありました。しかし、ごみステーションは設置場所、道路幅、利用世帯数などによって条件が異なるため、一律の製品を指定して一括購入することは難しく、代わりに使いやすい製品の情報を地域へ提供します。

■ 新しい住宅団地でも初期段階から対策を

新しく開発された住宅地でも、ごみステーションのスペースは確保されているものの、ネットだけが設置され、入居後にカラス被害が発生するケースがあります。そのため、開発段階からごみステーションの形状やカラス対策について情報提供することも課題となっています。

■ 委員会での質疑

土木費のうち、道路橋梁費における道路新設改良事業の工事請負費9,909万7,900円に関連して、自転車通行空間の整備状況についてただしたのに対し、理事者から「年度当初は2路線を整備する予定であったが、国からの補助金額が想定を下回ったため、1路線の整備となった。市道については、自転車活用推進計画において令和10年度までに約3.7キロメートルの自転車通行空間の整備を目標としており、令和7年度末時点で約2.5キロメートルの整備が完了し、整備率は約70%となっている」との答弁がありました。

■ 自転車活用推進計画

加古川市の自転車活用推進計画は、自転車活用推進法第11条第1項に基づく計画で、令和10年度までの10か年計画として、総延長3.7kmの自転車通行空間を確保することとしています。このうち市役所線は全て完了しています。一方、八幡別府線の自転車通行空間の確保については、県との調整が進んでいません。

■ 国の交付金は要求額の4割程度

国からの補助金は社会資本整備総合交付金（補助率2分の1）で、交付金の額は年々減少しています。今回も要求額に対して4割程度の交付にとどまり、想定を下回ったため、その分、市の単独費（単費）の負担が大きくなります。社会資本整備総合交付金は、県が取りまとめて国へ申請する仕組みとなっています。

■ 加古川中央線と粟津45号線

令和7年度中に、北在家から粟津南までの市道加古川中央線と粟津45号線の2路線を整備する予定でしたが、粟津45号線のみ令和8年度に繰り越しとなり、工期は令和8年11月末までとなっています。粟津45号線は幅員が狭いため、側溝をL型からスリム型にやり替えたうえで、自転車通行空間を整備する予定です。

加古川中央線の北在家から粟津南までの総事業費は約5,000万円で、社会資本整備総合交付金は使っていません。

■ 神吉中央線の通学路拡幅

神吉中央線では、西神吉小学校の通学路を拡幅する工事の予算を確保しており、複数年にわたる工事となっています。現年度分は2,868万8,000円で、この事業に社会資本整備総合交付金を使用しています。また、用地の取得にかかる土地代金544万2,875円と建物の補償金6,292万4,000円は加古川市が負担しており、いずれも個人6件分です。

■ 委員会での質疑

農林水産業費のうち、農業費における農業振興事業の自然にやさしい農業促進事業委託料300万9,037円について、実績と効果をただしたのに対し、理事者から「県立農業高校において、有機農業に関する講義のほか、土壌分析や、トマトやブロッコリーの栽培を行い、次年度への課題を抽出する取組を行った。有機農業に関する知識だけでなく、実際の栽培を通じた病害虫への対応などを実践的に学ぶことで有機農業について理解を深めることができた」との答弁がありました。

■ 取組の内容

この取組は、有機農業の推進に関する法律をもとに加古川市が独自で実施するプログラムで、県立農業高校の2年生を対象に年3回実施しています。県立高校を対象としていますが、兵庫県との連携はとられていません。

栽培はトマトとブロッコリーをそれぞれ1アールずつ行い、土のpHの測定や土壌分析も実施しています。周辺の農地から化学肥料が風で飛んでくるため、しっかりと区画を分けて栽培し、病害虫が飛んでこないようにネットで囲っています。令和8年度からは校外学習を導入する予定です。

■ 委員会での質疑

労働費のうち、労働諸費における雇用促進・就職支援事業のインターンシップマッチング事業委託料220万6,710円について、前年度と比較して、インターンシップ申込者数が大幅に増加した理由をただしたのに対し、理事者から「令和7年度からインターンシップ合同説明会に参加した金融機関への申込者が大きく増加したためである」との答弁がありました。

■ 事業の概要

インターンシップマッチング事業は、「はりまっち」を運営するダイネンヒューマンplusに委託しており、出展者や学生の募集、イベントの企画を行っています。令和2年度まではウェルネージかこがわで開催していましたが、それ以降はオンライン化されています。出展者は、加古川市内に事業所を持つ会社です。

■ 委員会での質疑

衛生費のうち、保健衛生費における再生可能エネルギー利用設備設置費補助事業の事業用太陽光発電設備導入補助金582万円について、補助件数が5件にとどまったことに対する見解をただしたのに対し、理事者から「令和7年度は、令和6年度よりも多くの事業者が導入できるよう出力40キロワット分までの補助上限を設けたが、大容量発電設備の導入を考える事業者にとってはメリットを享受しにくく、また、物価上昇等の影響もあり、導入が進まなかったと考える」との答弁がありました。

■ 上限40キロワットが裏目に

事業用太陽光発電設備導入補助は令和6年度から実施しています。補助額は1キロワットあたり6万円です。令和6年度は上限を設けていなかったため、利用枠がすぐに埋まってしまいました。

そのため令和7年度は上限を40キロワット、つまり240万円としましたが、大容量の発電設備の導入を考える事業者にとってはメリットを享受しにくい形となりました。令和7年度の補助実績は5件、582万円にとどまり、令和7年9月議会で3,211万円の減額補正を行いました。なお、令和7年度まではLEDの導入も補助の対象としていました。

■ 令和8年度は上限を100キロワットに

令和8年度は上限を100キロワットに引き上げ、これまでに6件の申請があります。令和8年度の事業費は5,400万円で、そのうち国が4,500万円、市が900万円を負担しており、1キロワットあたり6万円の補助単価のうち、国が5万円、市が1万円を負担する形となっています。国の財源は、環境省の重点対策加速化事業（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）です。

令和7年6月11日には、東播臨海広域市町圏の脱炭素の取組が、この重点対策加速化事業に採択されました。対象は加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の2市2町で、国からの交付金は空調と太陽光発電設備の導入に使用されます。

■ 蓄電池・給湯器の補助

蓄電池の補助は市の単独事業で、1キロワットアワーあたり5万円、上限35万円となっています。給湯器の補助も市の単独事業です。

■ 令和9年3月27日で直接持ち込みを終了

資源化センターでは、平成24年度から、市民や事業者が直接持ち込む古紙などを受け入れてきました。以前は焼却施設であるクリーンセンターの近くにあったため、燃やすごみとして紙類を持ち込もうとした事業者などに、手前の資源化センターへ持ち込んでもらうことができ、一定の利用がありました。

しかし、焼却施設が広域処理施設へ移転した令和4年度以降、直接持ち込み件数が大幅に減少したため、令和9年3月27日をもって、市民や事業者による古紙の直接持ち込みを終了する予定です。

■ 令和7年度は314件・約21トン

令和7年度の利用は314件で、1日平均では約1件です。一方、直接持ち込みによる資源化量は約21トンありました。委員会では、件数は減っているものの、21トンという資源化量があることから、件数だけで終了を判断してよいのかとの意見もありました。市は、「大幅に減少」としているのは主に利用件数を基準としたものと説明しています。

■ センター自体はなくならない

現在は月曜日から土曜日まで、年間約308日開所しています。業務には、市民や事業者が直接持ち込む古紙などの受け入れ・分別・圧縮・搬出と、市が地域のごみステーションから収集した資源物の受け入れ・分別・圧縮・搬出があり、今回終了するのは直接持ち込みの部分です。

市が収集した資源物の処理は継続するため、資源化センターそのものを閉鎖するわけではありません。令和9年度以降は、収集日に合わせて年間約198日稼働する予定で、業務量の減少により、委託業務に必要な人員も現在より少ない人数で対応できる可能性があります。なお、機密文書の処理は、通常の古紙の直接持ち込みとは別の業務として扱われています。

■ 古紙を出す方法はほかにもある

直接持ち込み終了後も、地域の資源物収集や、民間店舗などの資源回収ボックスを利用できます。市は、複数の排出方法があるため、受け入れ終了によって古紙が燃やすごみへ大幅に流れるとは考えていません。

燃やすごみに含まれる資源化可能なきれいな紙類の割合は、平成29年度の13.74%から、令和3年度は6.62%、直近は6.11%と減少しており、市は市民の分別意識が高まっていると評価しています。

■ 加古川市のごみ処理施設の移り変わり

加古川市のごみ処理施設は、ごみ処理の広域化などに伴い、役割が変化してきました。

• 昭和63年（1988年）7月：リサイクルセンター（平荘町磐）竣工。燃えないごみ・粗大ごみの自己搬入先
• 平成15年（2003年）3月：クリーンセンター（平荘町上原）運用開始。市のごみ焼却施設
• 平成24年（2012年）4月：資源化センター（平荘町上原）運用開始。もともとはクリーンセンターの付属倉庫で、段ボール・新聞・雑誌・雑がみ・古布などを受け入れ
• 平成28年（2016年）4月：リサイクルセンターを剪定枝のみの受け入れ施設へ変更
• 令和3年（2021年）：クリーンセンター閉鎖。解体後は更地となり、今後は剪定枝置場として活用予定
• 令和4年（2022年）6月：エコクリーンピアはりま（高砂市梅井）稼働開始。加古川市・播磨町・稲美町による広域ごみ処理へ移行
• 令和9年（2027年）3月27日予定：資源化センターでの市民・事業者による古紙直接持ち込みを終了

■ 審議会での経営改善の考え方

平成30年度から10年間のビジョンに基づいて事業を運営しており、上下水道事業運営審議会で経営改善について審議しています。審議会は通常年2回開催し、ビジョンの進捗報告や決算の報告を行っています。

何をもって経営改善といえるのかについて、審議会では、年度末の3月末時点で料金収入の6か月分を確保していることを経営の安全性の目標としています。そのための料金収入、つまり給水収益で、毎年企業債を返済しています。

■ 令和10年度からの料金改定を検討

人口減少や、物価・人件費・資材価格の上昇、水道施設の更新・耐震化などを背景に、水道料金の見直しを検討しています。今回の料金算定期間は令和10年度から令和14年度までの5年間で、この5年間に必要となる維持管理費、人件費、物価上昇などを見込んで総括原価を算定し、現在の料金収入との差から必要な改定率を計算します。

■ 複数の経済見通しを比較

審議会では、内閣府の経済見通しや日本銀行の物価見通しなどを参考に、複数のパターンを比較しています。検討過程では、19.7%、24.7%、27.2%、29.7%などの平均改定率が示され、今回の説明では24.7%となるケースについても示されました。ただし、これは全利用者の料金を一律に24.7%上げるという意味ではありません。

■ 10月22日に料金体系を検討、条例改正後は半年程度周知

10月22日の経営審議会では、必要な料金収入を基本料金と従量料金へどのように配分するかなど、具体的な料金体系を検討する予定です。

水道料金を変更するには条例改正が必要です。水道事業側から審議会へ諮問し、答申を受けた後、条例改正案を市議会へ上程します。議決後、半年程度の周知期間を設け、令和10年度から新料金を適用することを想定しています。

料金体系については、大口の利用者ほど負担が大きくなりすぎるのもよくないため、逓増度のバランスを見ながら検討する必要があります。また、水道料金は下水道料金と一緒に、しかも2か月分をまとめて徴収しているため、市民に説明しにくい面もあります。

■ 5年間で経常収支比率100%以上を確保

料金算定期間の5年間は、経常収支比率100%以上を維持することを目標とします。また、地震などによって一時的に料金収入が止まっても事業を継続できるよう、約6か月分の事業運営に必要な現金を保有することも目標です。

■ 水道使用量そのものも減少

人口減少だけでなく、節水型シャワーヘッドや節水型トイレなどの普及によって、家庭で使用する水の量も減少しています。

企業でも、BCP対策などから地下水や工業用水を利用するケースがあります。市が大口需要家である市内の事業者にヒアリングしたところ、防災対策の観点から、自助努力として水源を確保する動きがあることが分かりました。具体的には、井戸水の活用や、県の工業用水（平荘湖、権現ダム）は買取式であるため、使い切れなかった残りを自社で浄化する設備をつくるといった対応です。これらも水道料金収入の減少につながっています。

■ 市民への分かりやすい説明も必要

委員会では、単に経営が厳しいと説明するだけではなく、電気料金、購入する水の費用、修繕費、人件費、資材費などがどの程度上昇しているのかを示し、なぜ料金改定が必要なのかを分かりやすく説明する必要があるとの意見もありました。水道事業の広報紙なども活用しながら、経営状況を周知していく考えです。

■ 水道事業は原則「水道料金」で運営

水道事業は、原則として水道料金で必要な経費を賄う独立採算が基本です。一般会計から自由に税金を入れて料金不足分を補う仕組みではありません。

一方、消火栓や公園で使用する水など、公共性が高いものについては、その性質に応じて一般会計が負担できるものがあります。下水道についても、一般会計で負担できる経費があります。新型コロナウイルス感染症の際には、加古川市でも一般会計の財源を活用して水道基本料金の減免を行いました。

■ 収益的収支と資本的収支

収益的収支は、日常的に水道事業を運営するためのお金です。収入の中心は水道料金で、維持管理費、人件費などを支出し、企業債については利息部分を支払います。主に損益計算書に表れ、事業で生じた利益は建設改良積立金などとして積み立てることができます。

資本的収支は、水道管の新設・更新、配水池の整備などのハード整備に関するお金で、企業債の元金部分はこちらから償還します。収益的収支が日常の運営に関するものなのに対し、資本的収支は将来に向けた施設整備に関するものです。

■ 水道会計の特徴

水道会計は一般会計とは異なり、議決なしで繰り越しができ、専決処分も事後報告でよいなど、多くの権限が与えられています。決算の認定についても、一般会計は現金主義で2か月の出納整理期間がありますが、水道会計は発生主義です。

■ 管路の更新と耐震化

加古川市の上水道管の総延長は約1,100kmで、そのうち基幹管路が約100kmです。管路老朽管更新計画は令和元年度から令和10年度までの計画で、口径400mm以上の基幹管路の耐震化率を令和10年度に50%とすることを目標としています。配水支管の耐震化率の目標は、令和5年度に30%から31.2%に変更しました。

■ 漏水対策と有収率

加古川市は有収率が高いのが特徴です。消火栓にはメーターが付いていないため、使用すると有収率が下がりますが、公園の水道にはメーターが付いているため、使用しても有収率は下がりません。

漏水対策としては、3年ごとに策定する漏水防止年次計画に基づいて取り組んでおり、現在は第13次計画で、有収率95%以上を目標としています。まず監視型流量調査により大きなエリア単位で漏水をチェックし、その後、止水栓や仕切弁（制水弁、バルブ）など管が直接露出している場所で、リークゾーンテストや音聴調査を行っています。

■ 八潮市の事故を受けた全国特別重点調査

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国が全国の自治体に下水道管路の全国特別重点調査を要請し、加古川市でも調査を実施しました。

■ 布設後30年以上・管径2メートル以上などが対象

加古川市では、布設後30年以上が経過し、管径2メートル以上の管路などについて調査しました。該当したのは合流管や雨水管で、分流式の汚水管は含まれませんでした。

八潮市の事故現場と類似した地盤条件についても確認しましたが、加古川市内には同様の条件に該当する場所はなかったとのことです。条件の一部は公開されていないため、ボーリング調査の情報や国土地理院のホームページなどを確認しながら対象を絞り込みました。

■ 令和7年7月から9月にテレビカメラ調査

令和7年7月から9月にかけて、清掃業者などへ委託してテレビカメラによる管路内部の調査を実施しました。クラックや浸入水などを確認し、報告書を作成して緊急度判定を行います。

緊急度Ⅰに該当した管路については、モルタルを施工して止水するなど、一時的な緊急対応をすでに実施しています。その後、道路上から車載型または手押し型のレーダーを使って空洞調査を行います。

■ 道路下の空洞ができる仕組み

下水道管が破損すると、その隙間から周囲の土砂が管内へ流れ込む場合があります。土砂が流出すると管路上部に空洞が生じ、これが大きくなることで道路陥没につながる可能性があります。

■ 空室の住戸を中心に43個が盗難

市内の城ノ宮県営住宅で、加古川市所有の水道メーター43個が盗まれました。被害額は22万9,000円です。空室が目立つ県営住宅で、退去した住戸を中心に狙われたとみられています。

以前の検針時には水道メーターが確認されていましたが、その後の確認で盗難が判明し、判明した翌日には警察へ被害届を提出しました。被害箇所については、すでに市側で必要な対応を行っています。

■ 水道メーターは8年に1回交換

水道メーターは、計量法により有効期間が8年間と定められているため、水道事業者は8年ごとに交換する必要があります。定期交換だけでなく、故障や今回のような盗難にも対応する必要があるため、水道事業者では一定数の水道メーターを保管しています。

■ 加圧式給水車で応急給水活動

令和8年熊本地震の被災地支援では、加古川市から水道関係職員8人が応急給水活動へ派遣されました。現地では、1台あたり1.8立方メートルの水を積載できる加圧式給水車を使用しました。

氷川町の水源地から水をくみ、必要な場所へ運んで給水活動を行いました。現地では、八代市の一部と氷川町の水道事業を担う八代生活環境事務組合などと連携して作業を行いました。

■ 企業立地奨励金

設備や土地・建物を導入する企業に対し、固定資産税の2分の1を3年間補助するものです。対象となるのは、中小企業であれば投資額5,000万円以上、大企業であれば5億円以上の投資で、中小企業の定義は中小企業基本法に基づいています。

■ 雇用奨励金

令和7年度から実施しており、加古川市による上乗せ補助となっています。

■ 先端設備導入計画

国が全国の市町村に導入を呼びかけているもので、市が導入促進計画を作成し、経済産業省へ提出すると固定資産税が免除される仕組みです。令和7年度は対象者がいませんでした。

■ 空き店舗活用支援金

予算3,600万円で、令和8年9月時点で17件の申請がありました。内訳は加古川駅周辺が15件、東加古川駅周辺が1件、別府駅周辺が1件です。

■ 展示会出展の補助

展示会への出展にかかる経費について、2分の1、上限15万円を補助しています。予算は60万円で、令和8年度は4件の申請で予算枠が全て埋まり、令和8年第4回定例会（9月1日〜9月24日）の補正予算で120万円の枠を確保しました。

■ 対象世帯は無料、65歳以上は自己負担あり

インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の予防接種の受診券は、9月末に生活保護世帯や住民税非課税世帯に発送しており、これらの世帯は無料で予防接種を受けることができます。

また、65歳以上の方は、インフルエンザは1,500円、新型コロナウイルス感染症は1万1,000円の自己負担額で接種を受けられます。一方、65歳未満の方は全額自己負担となります。

■ 新型コロナは定期接種へ移行

新型コロナウイルス感染症の予防接種は、令和6年度に臨時接種から定期接種に移行しました。初年度は、国から「新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する助成金」が交付されていたため、自己負担額3,000円で接種を受けることができました。

令和7年度の予防接種にかかる費用は、インフルエンザが約1.7億円、新型コロナウイルス感染症が約1億円です。

■ 地方独立行政法人が運営

加古川中央市民病院は、もともと市が直接運営し、病院事業会計を持つ公営企業の加古川市民病院でした。その後、地方独立行政法人化して地方独立行政法人加古川市民病院機構が運営する形となり、加古川西市民病院と加古川東市民病院を統合して、現在の加古川中央市民病院が開院しました。

地方独立行政法人化により、市とは別の法人である病院機構が病院を運営しています。病院経営で生じた利益は、病院機構が設備の更新や医療体制の充実などに活用することができます。

■ 市からの運営費負担金

地方独立行政法人であっても市から完全に独立しているわけではなく、救急医療などの政策医療を担うため、市から一定の運営費負担金を支出しており、令和8年度当初予算では22億687万4,000円となっています。

■ キャッシュフローと手術支援ロボット

県内の公的病院のうち、キャッシュフローが黒字となっているのは加古川中央市民病院とたつの市民病院です。ただし、キャッシュフローが黒字であることは病院経営全体が黒字であることを意味するわけではないため、両者は分けて考える必要があります。

また、加古川中央市民病院は、兵庫県内でも特徴的な2種類の手術支援ロボットを導入しています。

■ 病院事業債管理事業特別会計

貸付金元利収入のうち、病院施設整備等事業貸付金元利収入18億4,538万7,249円は、病院から加古川市に入ってくるお金です。地方独立行政法人は設立団体である加古川市からしかお金を借りることができないため、市が金融機関などから借りたお金を、この特別会計を通じて病院へ貸し付けています。市が借りるお金と病院へ貸し付けるお金は一致しており、お金が市をワンバウンドしているにすぎません。

■ 病院へのバス

病院へのバスは、宝殿駅から病院への路線は加古川市が運営主体となっており、加古川駅から病院への路線は病院が運営主体となっています。